社会(Social) 資産運用会社の従業員に向けた取組み
人権方針
サムティグループは、事業活動が潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にのっとり事業活動を行います。
私たちは、事業活動を行う全ての国・地域において自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
能力開発・人材教育研修、働きやすい職場環境
高い専門性と幅広い知識を備えた人材を育成し、その能力を充分に発揮できる働きやすい職場環境を構築するため、以下の取組みを行っています。
資格取得支援
自己啓発と業務の質の向上を目的とし、資格取得支援制度を制定しています。
本資産運用会社の資格保有者数(注1)
項目 | 保有者数 |
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宅地建物取引士(注2) | 64名 |
不動産証券化協会(ARES)認定マスター | 17名 |
不動産鑑定士 | 4名 |
(注1)2024年1月末時点
(注2)資格試験合格者を含みます。
働きやすい環境づくり
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従業員満足度調査の実施
本資産運用会社では従業員満足度調査を年1回実施し、結果に基づき働きやすい環境づくりに努めています。 -
快適な職場環境の整備
生産性の向上や職員の満足度を高めるため、休憩スペースの設置やフリーアドレス制を導入しています。 -
多様性ある働き方の促進
在宅勤務規程を制定し、在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリット勤務や時差出勤を実施しています。 -
研修支援、社内研修の実施
役職員の能力開発や人材育成のため、各種研修の受講を奨励しています。
その他の取組み
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内部通報制度「サムティアセット・ホットライン」
社内における不正やハラスメント等の法令違反をはじめ、様々な問題を早期に発見し是正するための社外窓口を設置しています。 -
定期健康診断の実施
1年に1回、全役職員を対象として定期健康診断を実施し、役職員の健康維持に努めています。 -
ワークライフバランスへの支援
役職員全員にノートPC及びスマートフォンを貸与、Web会議システムを導入する等、ライフスタイルや業務特性にあわせた多様な働き⽅を推進し、仕事と生活のよりよいワークライフバランスの実現を目指しています。合わせて、情報セキュリティ強化のために社内システム刷新を随時実施しています。 -
衛生委員会
役職員の労働衛生水準の向上並びに健康の保持・促進を図るため、衛生委員会を設置しています。毎月開催される委員会においては、全役職員の労務状況、職場環境の快適性並びに安全性の確認等を行い、開催後には産業医による講話を配信しています。
人事評価の仕組み
本資産運用会社では、役職員の一定期間の業績貢献度、発揮能力及び勤務態度を一定の基準に基づいて考課(評価)し、この結果を人事上の処遇並びに能力開発及び育成に反映して人事管理の公平かつ公正な運営を促進しています。
福利厚生
本資産運用会社では、各種福利厚生制度を設けることで役職員のワークライフバランスを多面的にサポートし、労働生産性の向上を通じた企業価値の更なる向上に努めています。
各種社会保険 (厚生年金保険、雇用保険、労災保険) |
特別休暇(慶弔休暇) | 介護休暇 |
時差出勤制度 | 産前・産後休業制度 | 育児短時間勤務 |
慶弔見舞金制度 | 育児休業制度 | 介護短時間勤務 |
年次有給休暇 | 介護休業制度 | 確定拠出型年金制度 |
投資口累積投資制度 | 子の看護休暇 | 団体保険 |
役職員に関するデータ
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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役職員数(注1) | 全体 | 59名 | 91名 | 96名 |
男性 | 42名 | 61名 | 64名 | |
女性 | 17名 | 30名 | 32名 | |
管理職数(注2) | 全体 | 14名 | 31名 | 37名 |
男性 | 11名 | 24名 | 26名 | |
女性 | 3名 | 7名 | 11名 | |
有給休暇 取得率(注3) |
全体 | 75% | 47% | 75% |
月平均 残業時間(注3) |
全体 | 7.8時間 | 10.5時間 | 10.1時間 |
育休取得件者数 | 全体 | 0名 | 0名 | 2名 |
(注1)役員(常勤/非常勤)、受入出向社員を含み集計(派遣社員及び送出出向社員を除く)。
(注2)マネージャー以上で集計(役員を除く)。
(注3)受入出向者員を含み集計(送出出向社員を除く)。