ガバナンス（Governance） リスク管理
リスク管理体制
本資産運用会社は、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針を実現するため、本投資法人の規約等に沿って「資産運用ガイドライン」及び「利害関係人等との取引規程」を策定し、投資方針、利害関係人等との取引ルール、投資物件の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、これらを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
また、本資産運用会社は、「リスク管理規程」において、リスク管理に関する基本方針及び推進体制等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、コンプライアンス等に係るリスク、市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク、運用リスク、事務リスク及びシステムリスクを定義し、各部のリスク管理責任者の役割を定めています。
リスク管理体制の適切性及び有効性については、内部監査担当により定期的に検証されています。
情報セキュリティ
本資産運用会社においては「情報セキュリティポリシー」、「情報管理規程」等に基づき、情報の漏えい、滅失、毀損又は盗難の防止等、情報の安全管理のために必要な措置を講じています。
経営管理部長を情報セキュリティ最高責任者とし、部署ごとに情報セキュリティ管理者を設置することで情報資産を把握し、情報の安全管理を指導しています。情報資産の管理状況については定期的にモニタリングを行い、継続的に管理体制を見直すことで、セキュリティレベルを維持しています。
コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）
本資産運用会社では緊急時対応計画として「コンティンジェンシープラン」を策定しており、予期せぬ事態によって中断する業務を最⼩限にし、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行う体制を整備しています。
コンティンジェンシープランでは、災害等発生時に警戒本部又は災害対策本部を設置し、初動対応や緊急対応時に組織が取るべき行動や、災害対応や復旧対応、事業継続対応等について記載しています。
AML・CFTに関する対応
本資産運用会社は、金融商品を取り扱う企業として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML・CFT」という。）を経営における重要課題と位置付け「AML・CFTに関する基本方針」、「AML・CFTに関する基本規程」等を定めています。
また、定期的に実施するAML・CFTに関するリスク評価の結果等を踏まえ、体制の整備・運用その他の取組みについて、PDCAサイクルによる継続的な改善を図っています。