環境(Environment) 環境課題への取組み


環境パフォーマンス目標
本投資法人の保有物件の共用部におけるエネルギー消費量を把握し、目標値に対する達成度を図っています。
基本目標 |
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オーナー管理範囲における年間総エネルギーデータ把握率を100%とする |
ポートフォリオにおける年間GHG排出データ把握率を100%とする |
GHG排出量(Scope1 + 2)(注) |
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2050年までにネットゼロ達成 |
2030年までに50%削減(2020年対比、総量ベース) |
環境認証 |
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ポートフォリオ全体における環境認証取得割合を30%以上とする(延床面積ベース) |
(注) Scope1(共用部における化石燃料の消費によるGHG排出)とScope2(共用部にて消費される電気によるGHG排出)を合計した排出量です。
環境パフォーマンス実績
項目・単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 削減率 (2020年対比) |
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電気消費量 | 総消費(kWh) | 2,711,481.6 | 3,103,343.8 | 3,617,195.0 | 3,565,450.2 | + 31.5% |
原単位(kWh/㎡) | 34.1 | 28.9 | 30.3 | 28.1 | ▲17.5% | |
t-CO₂e排出量 | 総消費量(t-CO₂e) | 1,267.4 | 1,481.7 | 1,480.0 | 1,455.4 | + 14.8% |
原単位(t-CO₂e/㎡) | 0.0159 | 0.0138 | 0.0124 | 0.0117 | ▲26.5% | |
水使用量 | 総使用量(㎥) | 1,689.0 | 1,561.0 | 1,758.0 | 1,797.9 | + 6.4% |
原単位(㎥/㎡) | 0.0283 | 0.0214 | 0.0219 | 0.0208 | ▲26.4% |
(注) Scope2(共用部にて消費される電気に由来するGHG排出)分をロケーション基準にて算出しています。
環境パフォーマンス実績に関する第三者レビュー
本投資法人では、開示する環境パフォーマンスデータについて、その信頼性を高めるため株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証報告書を取得しています。
- 2024年6月25日 独立第三者の保証報告書
環境に配慮した取組み
本投資法人は、保有物件において、テナントやプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)、建物の運営・維持に係る各種サプライヤーと協働し、省エネ対策やCO₂削減施策などの環境への取組みを積極的に行っています。(2024年7月期末時点に保有する179物件)
再生可能エネルギーの活用
一部物件の共用部使用電力において、再生可能エネルギーの電力プランを導入しています。
導入により低炭素社会の実現への貢献を目指します。
共用部照明器具のLED化・電子ブレーカーの導入
エントランスや廊下等の共用部照明にLEDを採用することで、電気使用量の削減、環境負荷低減を推進しています。
また、電気使用量の削減を目的として、LED化と共に電子ブレーカーの切替えも順次進めています。


グリーンリース条項(注1)の締結
PM会社やテナントと協働し、環境負荷の低減を図るグリーンリース条項の締結を推進しています。
グリーンリース条項の締結を通じて、エネルギー利用、水資源、廃棄物の削減と適切な処理といった環境課題に事業のサプライチェーン全体で取り組みます。
(注1)ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
(注2)2024年4月末日時点のポートフォリオ全体の賃貸可能面積に占める割合です。
投資主向け印刷物のエコ素材使用
投資主向け資産運用報告等の印刷物や郵送物封筒において、環境に配慮したエコ素材や印刷方法を採用しています。




その他の取組み
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省エネ・省資源に配慮した住宅設備の設置
節水型の水栓や便器、複層ガラスの採用、雨水タンクの設置などの取組みを実施しています。 -
EV充電設備「Terra Charge」導入
2050年のカーボンニュートラル実現に向けたEV充電インフラの拡充という社会貢献のほか、入居者の利便性向上によるリーシング促進を目的として、一部の物件においてEV充電設備を導入しています。 -
廃棄物分別管理、環境改善
天井埋め込みオゾン脱臭装置の設置によるごみの臭気対策や分別管理の徹底、
限りある資源の活用のための3R(リデュース・リユース・リサイクル)ポスターを掲示しています。 -
テナントへの啓発
省エネ、食品ロス軽減、ごみ分別などのポスターの掲示や、省エネ実践ガイドを配布しています。 -
目論見書の電子化
2022年8月の公募増資において、目論見書を電子交付しました。
電子化により紙の使用枚数A4用紙約90万枚分(想定)を削減することができました。